上越市議会 2022-06-15 06月15日－03号
マイ・タイムラインは、国や自治体、事業所等が作成するタイムラインと同様、住民一人一人が災害が発生する前からあらかじめ避難行動等を定めておく計画であり、自らの命は自ら守るという自助の取組の一つとして大変有効なものと考えております。
マイ・タイムラインは、国や自治体、事業所等が作成するタイムラインと同様、住民一人一人が災害が発生する前からあらかじめ避難行動等を定めておく計画であり、自らの命は自ら守るという自助の取組の一つとして大変有効なものと考えております。
次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消を図ることを目的に、小中学校に派遣する指導員や特別教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。 次に、250、251ページをお願いいたします。
持続可能な社会の創り手を育む教育は、地球規模の諸課題を自らに関わる問題として主体的に捉え、その解決に向け、自分で考え、行動する力を身につけ、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育であり、新学習指導要領の基盤となる理念であります。
この指針は、全ての職員が公務員倫理と法令遵守に対し共通の認識を持って行動することにより、市民から信頼される職員及び市役所を目指すため、職員が意識すべき事柄や行動等を示したいわば長岡市職員の行動規範となっております。
次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消を図ることを目的に、小中学校に派遣する指導員や特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。
◎川上 危機管理防災担当課長 市では、せきエチケットや手洗いをはじめとする感染予防対策、37.5度以上の発熱が４日間続いている、強いだるさや息苦しさがあるなど、感染が疑われる方から取っていただく行動等について、市のホームページなどにより周知しているところであります。
次の丸印、サポートネットワーク事業はいじめや不登校、問題行動等の解消を図ることを目的に小中学校に派遣する指導員や特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。 次に、246、247ページをお願いいたします。
平成29年９月の答弁では、災害時においても有効な制度だとする私の質問に対し、災害時の情報伝達や避難行動等に課題があることも認識しているが、市としては地域担当職員の配置は難しいものと考えている。
この中には大気、水質、土壌についての調査結果やＰＭ2.5の注意喚起情報が出された場合の住民個々が取り得る行動等については明示されているんです。
今年度の施政方針の中の、豪雨災害対応ガイドマップの改訂に伴う説明では、垂直避難では安全確保のできない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートしていくとされています。このことについて市民にどのように伝えていったのかお伺いいたします。 ○議長（阿部銀次郎君） 行政課長。
市といたしましては、大規模災害に対応する避難行動等について、地域に出向いて説明会を開催するなど、市民にしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、避難所の開設方法についてお答えをいたします。
このような中，ことし５月に修正された国の防災基本計画では，住民がみずからの命はみずからが守る意識の徹底や，避難のタイミングを明確化し，住民の避難行動等を支援する防災情報の提供について言及しており，防災意識の高い社会の構築を目指しているものと受けとめています。
次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消のため、小中学校に派遣する指導員、特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。 ２つ下の丸、いじめ防止対策事業は、全ての子供たちをいじめ、虐待、性暴力など、あらゆる暴力から守るためにＣＡＰプログラムを市内全小中学校で来年度も引き続き実施いたします。
一方で学校統合を急ぐあまり、各校の生徒間の相互理解が十分でないなどの要因から、いじめ、不登校、問題行動等の生徒指導上の問題が急増したり、学力の低下を招いたりするなどの大きな問題を生じることが、他の自治体の例から懸念される実例となっているところでもございます。
地域の実情に合わせて、施政方針にあるように垂直避難では安全の確保ができない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートする中で豪雨災害対応ガイドブックに関して説明していくということでありますが、自主防災組織の中で地区の防災の考えをさらに広めていくことについて、市長の見解を伺います。 ○議長（阿部銀次郎君） 市長。
次に、安全、安心な暮らしへのさらなる追求では、垂直避難では安全が確保できない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートするために、このたび改訂した豪雨災害対応ガイドブックに関する説明を初め、各種災害への備えや適切な対応の重要性などを伝える研修や講演を全市で継続的に実施してまいりますと述べられています。
そこで、垂直避難では安全が確保できない地区の方々の避難行動等をより適切にサポートするためにこの度改訂した豪雨災害対応ガイドブックに関する説明を初め、各種災害への備えや適切な対応の重要性などを伝える研修や講演を全市で継続的に実施してまいります。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） まず不登校の定義でございますが、文部科学省が毎年度調査します生徒指導上の問題行動等状況調査というものがございまして、これによって不登校の定義として年間で30日以上の欠席がある児童生徒でございまして、病気等々の特別な理由については不登校には入らないという形になってございます。
次の丸、サポートネットワーク事業は、いじめや不登校、問題行動等の解消のために小中学校に派遣する指導員、特別支援教育等に関する相談員の報酬が主なものであります。また、平成29年度に引き続き、大学教授等の有識者から助言、指導を受けるための協力謝礼も計上しております。
初めに、１点目の胎内市においていじめはあるのか、またどの程度把握しているのかについてでありますが、文部科学省の平成28年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査において、いじめの認知件数は小学校で１件、中学校で２件でありました。これらにつきましては、調査段階でいずれも解消済みであります。今年度につきましては、12月１日現在、２件のいじめの報告を受けております。